PCB廃棄物処理事業

大阪事業部会報告書(平成15年5月 プレス発表)

平成15年5月14日
環境事業団 環境保全・廃棄物事業部
部長 鏑木 儀郎
(03-5251-1030)
安全対策室長 山本 昌宏
(03-5251-1032)
環境事業団
大阪事業所所長 佐多 雅洋
(06-6575-5575)


大阪事業のPCB処理施設に係る報告書のとりまとめについて 

 環境事業団では、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」のもとに設置した「大阪事業部会」において、大阪事業で整備する処理施設に求められる条件等について検討を進めてきましたが、本日、部会報告書がまとまりましたので、お知らせいたします。
1.経緯
○環境事業団では、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」のもとに「大阪事業部会」を設置し、大阪市から推薦された特別委員を加えて、平成15年3月、大阪市において行うPCB廃棄物処理事業について具体的な検討を開始した。

○   この検討にあたっては、平成14年9月の委員会報告書「ポリ塩化ビフェニル廃棄物(高圧トランス・高圧コンデンサ等)処理施設に係る技術的条件及び環境・安全対策について」(以下「委員会報告書」という。)を技術的な検討のベースとした。

○大阪事業部会では、大阪市の地域条件を踏まえつつ、処理技術保有企業に対する詳細なヒアリングや施設予定地の現地調査等を通じた検討を行い、本日開催の部会において、報告書「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設について」をとりまとめた。

○なお、大阪事業については、平成15年2月19日、事業実施計画の環境大臣認可を得ている。

2.事業部会報告書の概要
○報告書では、市の受入条件、大阪事業の処理対象物や処理施設の前提条件、施設予定地の特徴等の地域条件を整理した上で、大阪事業で整備する処理施設に求められる処理システムと当該システムが満足すべき条件等をとりまとめた。

○大阪事業の処理システムについては、受入条件による処理方式の限定はないので、委員会報告書で整理されたとおり、脱塩素化分解方式、光分解方式、水熱酸化分解方式又は還元熱化学分解方式のいずれかのPCB分解処理方式を用いた処理システムによることとされた。

○そのため、大阪事業の処理システムは、委員会報告書に記述された技術的条件及び環境・安全対策を満足することを基本的な条件とし、市内のPCB廃棄物の先行処理と周辺環境との調和に係る市の受入条件、準工業地域であり二つの区画からなるという施設予定地の特徴等を踏まえて、追加的な条件を整理した。

○特に準工業地域における建築基準法による規制と二つの区画からなる土地という条件に着目して、敷地内に保有する薬剤等の量、地下タンクの設置、安定した処理能力の維持等に係る具体的な条件、並びに両区画間の接続及び両区画間での液の移送に係る具体的な条件を整理した。

○また、トータル処理システムを支えるために必要な総合エンジニアリング等の体制や、事業部会による専門的助言等今後の対応にあたっての重要事項についても併せて整理した。

3.今後の予定
○環境事業団では、本報告書を踏まえて、大阪事業の処理施設整備に向けて必要な手続きを進める。また、事業の段階に応じた環境・安全面での取組を進めるとともに、引き続き積極的な情報公開を図る。

○大阪事業部会には、今後は事業に対するきめ細かな助言、指導及び評価をいただくこととし、施設の設計等に際して適宜報告、相談を行う。
 
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