沿革

JESCOは、旧環境事業団（特殊法人）のPCB廃棄物処理事業等を承継して設立された旧日本環境安全事業株式会社を平成26年に名称変更及び改組し、中間貯蔵事業とPCB廃棄物処理事業を実施する特殊会社となりました。

平成26年	中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組
	日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行 （中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が追加）
平成16年	日本環境安全事業株式会社設立
	環境事業団解散
	業務を日本環境安全事業株式会社及び環境再生保全機構に承継
平成15年	日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
平成13年	PCB特別措置法制定、環境事業団法改正（PCB廃棄物処理事業が追加）
	特殊法人等整理合理化計画の閣議決定（環境事業団の解散決定）
平成4年	公害防止事業団法改正（環境事業団への改組）
昭和40年	公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立（環境事業団の前身）

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業	日本環境安全事業（株）に移管され（平成16年4月）、中間貯蔵・環境安全事業（株）へ改組（平成26年12月）後、引き続き事業を実施しています。
環境情報提供事業	日本環境安全事業（株）に移管され（平成16年4月）、中間貯蔵・環境安全事業（株）へ改組（平成26年12月）後、引き続き事業を実施しています。
環境浄化機材貸付事業	日本環境安全事業（株）に移管され（平成16年4月）、平成21年3月に廃止されました。
建設譲渡事業	大気汚染対策緑地等の事業は平成16年3月に廃止されました。
地球環境基金	NGO等民間活動助成事業は環境再生保全機構に移管されました。（平成16年4月）
PCB廃棄物処理基金	環境再生保全機構に移管されました。（平成16年4月）
最終処分場維持管理積立金	環境再生保全機構に移管されました。（平成16年4月）
次世代廃棄物処理技術基盤整備事業	廃棄物処理等科学研究費補助金として環境省に移管されました。（平成14年）
リサイクル需給情報交流促進事業	財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団が事業を継続しています。（平成14年）
公害防止等融資事業	日本政策投資銀行に移管されました。（平成11年）