中間貯蔵事業が始まります
PCB処理事業

沿革

JESCOは、旧環境事業団(特殊法人)のPCB廃棄物処理事業等を承継して
設立された旧日本環境安全事業株式会社を平成26年に名称変更及び改組し、
中間貯蔵事業とPCB廃棄物処理事業を実施する特殊会社となりました。

平成26年 中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行
(中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が追加)
平成16年 日本環境安全事業株式会社設立
環境事業団解散
業務を日本環境安全事業株式会社及び環境再生保全機構に承継
平成15年 日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
平成13年 PCB特別措置法制定、環境事業団法改正
(PCB廃棄物処理事業が追加)
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定 
(環境事業団の解散決定)
平成4年 公害防止事業団法改正 
(環境事業団への改組)
昭和40年 公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立 
(環境事業団の前身) 

環境事業団取扱事業の変遷


ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業 日本環境安全事業(株)に移管され(平成16年4月)、中間貯蔵・環境安全事業(株)へ改組(平成26年12月)後、引き続き事業を実施しています。
環境情報提供事業 日本環境安全事業(株)に移管され(平成16年4月)、中間貯蔵・環境安全事業(株)へ改組(平成26年12月)後、引き続き事業を実施しています。
環境浄化機材貸付事業 日本環境安全事業(株)に移管され(平成16年4月)、平成21年3月に廃止されました。
建設譲渡事業 大気汚染対策緑地等の事業は平成16年3月に廃止されました。
地球環境基金 NGO等民間活動助成事業は環境再生保全機構に移管されました。(平成16年4月)
PCB廃棄物処理基金 環境再生保全機構に移管されました。
(平成16年4月)
最終処分場維持管理積立金 環境再生保全機構に移管されました。
(平成16年4月)
次世代廃棄物処理技術基盤整備事業 廃棄物処理等科学研究費補助金として環境省に移管されました。(平成14年)
リサイクル需給情報交流促進事業 財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団が事業を継続しています。(平成14年)
公害防止等融資事業 日本政策投資銀行に移管されました。(平成11年)