事業の仕組み

福島の除染や復興に不可欠な施設である中間貯蔵施設の整備・運営管理等については、国が責任をもって行うこととなり、 国が強い指揮監督権限を有する特殊会社(国100%出資)の旧日本環境安全事業株式会社(JESCO)を活用できるよう、 平成26年、国は日本環境安全事業株式会社法(改正後法律名:「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」)を改正し、中間貯蔵事業を進める体制ができました。

国の責務

・国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保します。
・国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講じます。
・国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じます。

環境省除染情報サイト - 中間貯蔵施設について

JESCOの役割

・JESCOは、国、福島県、福島県内の市町村、その他環境省令で定める者の委託を受けて、福島県において中間貯蔵に係る事業を行います。

関連法令

中間貯蔵事業に関する法令のリンクです。