事業の仕組み

中間貯蔵事業関連法令(リンク)

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)関係
福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的としています。

放射性物質汚染対処特別措置法
放射性物質汚染対処特別措置法施行令
放射性物質汚染対処特別措置法施行規則


労働安全衛生法(昭和47年6月8日法律第57号)関係
除染等業務又は特定線量下業務等に従事する労働者の安全衛生対策について定めています。

労働安全衛生法
労働安全衛生法施行令
東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 (「除染電離則」)
「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」について(平成23年12月22日基発1222第6号)


中環貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日法律第44号)関係
会社の設立目的・事業や国の監督について定めています。

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則
中間貯蔵・環境 安全事業株式会社の会計に関する省令