中小企業者向けの割引

 

• 処理費用の軽減

• 収集運搬費用の軽減

助成限度額	高濃度PCB廃棄物の種類	中小企業等	個人
収集運搬 （積込み・積下し含む)	トランス類（台）	364,000 円／台	494,000 円／台
	コンデンサ類（台）	175,000 円／台	237,500 円／台
	PCB 油類（一式）	175,000 円／式	237,500 円／式
	安定器・汚染物等（ドラム缶）	105,000 円／缶	142,500 円／缶
	安定器・汚染物等（ペール缶）	102,000 円／缶	140,000 円／缶
備考	汚染容器	トランス類もしくはコンデンサ類の上限額を適用
	容器無し登録安定器	一申請あたりドラム缶一缶での助成限度額とする。
高濃度PCB 廃棄物が2以上ある場合は、その種類ごとの助成限度額を合計した額とする。PCB原液及びPCB を含む油類は一申請あたり一式での助成限度額とする。

「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書（様式5）」のご提出にあたっては、以下の書類をご用意ください。この書類のご提出時期は、契約した全ての廃棄物（※）について中間処理が終了した後（マニフェストD票がお手元に到着した後）一年以内です。

☆提出書類（各1部ご提出ください）
　1）収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書（様式5）
　2）収集運搬費用の見積書の写し
　3）収集運搬費用の請求書の写し
　4）収集運搬費用の支払いを証明する書類の写し（振込明細書等）
　5）通帳の写し（※金融機関名、支店名、銀行・支店コード、預金種類、口座名義、口座番号が確認できるものを提出ください。また口座名義は、申請者と同一にしてください。）

（1）自己診断及び申込書の記入
　まずはこのページ上部の「対象となる方」（→参照）を参考に自己診断を行い、軽減措置を受けられるかどうかご確認ください。軽減対象者であることが確認できましたら、申込書裏面に記載されている申込規約をよくお読みいただいた上で、必要事項をすべて記入いただき、内容を確認して代表者名で記名、押印してください。 （2）中小企業者等軽減制度申込書（様式1又は様式2）提出時の添付書類の準備
　軽減措置の適用にあたっては、対象者であることを確認させていただく必要がございますので、下記の添付書類一覧表を参照して定められた書類をご用意ください。
　なお、場合により、追加で証明書類等の送付をお願いする事がございますのでご了承ください。
 

		商業登記簿 謄本（履歴事項 全部証明書）等	国税確定申告書 の写し	その他
中 小 企 業 者	(1)会社（株式・ 有限・合資・ 合名・合同）	●（法人登記簿）	●（法人税申告）	―
	(2)個人事業主	―	●（所得税申告）	―
	(3)中小企業団体	●（法人登記簿）	―	●（定款・組合員 名簿※1）
(4)法人 ※会社、中小企業 団体を除く		●（法人登記簿）	●（法人税申告）	●（従業員数を 証する書類※2） ●（主たる業種 を証する書類※3）
(5) 個人	解散又は事業の 廃止により保管 することとなった 個人	●前保管者が法人 （閉鎖謄本※4）	●前保管者が 個人事業主 （廃業届又は 廃業証明）	破産管財人 （管財人証明書）
	上記以外の個人	―	―	(課税証明書※5、 所得税申告の写 し、自治体への特 措法届出の写し、 誓約書）

※1…特別な法律により設立された組合又はその連合会の方について、構成員を確認する必要がある場合は提出していただくことがあります。
※2…確定申告書添付書類　等
※3…公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の場合は、定款と事業報告書等が必要です（サービス業、小売業、卸売業を除く。）。それ以外の法人でも、業種を確認する必要がある場合は、別途必要な書類を提出していただくことがあります。
※4…法人の所在地を管轄する法務局（登記所）で取得できますが、廃業から20年を経過している場合には入手不可となることがあります。その際には、別途書類（廃業したことがわかる資料等）が必要です。
※5…証明する年の1月1日時点の住民地の市区町村で取得できます。
※6…清算中・特別清算中又は破産手続中の法人に該当する場合は（1）会社（3）中小企業団体（4）法人に準拠する添付書類及び申込書をご提出いただきます。

（3）記載内容の確認及び送付
　記入漏れ、不足書類がある場合には対象資格の審査ができず、申し込みが無効になる事がございますので、記載内容の確認をお願いいたします。記載内容に問題が無いようでしたら申込書と添付書類のセットを用意いただき、下記の宛先にお送りください。
（お客様においても提出するものとは別に、控えをとって保管してください。）

（4）審査と契約の締結
　お送りいただいた申込書類により、当社又は独立行政法人環境再生保全機構が軽減制度の適用の可否について審査を行います。審査結果は当社からお客様に文書にてご連絡をさせていただきます。審査の結果等に基づき、契約金額が決まります。お客様にて契約条件及び金額をご確認いただいた上で、PCB廃棄物処理委託契約の手続を進めさせていただくことになります。（軽減額を割り引いた金額で処理委託契約を締結します）
※収集運搬については、お客様と収集運搬会社にて収集運搬契約を締結してください。

（5）収集運搬費用助成金の申請
　契約した全ての廃棄物（※）について中間処理が終了した後（マニフェストD票到着後）、一年以内に「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書（様式5）」と必要な添付書類を提出してください。助成金は書類審査後に、指定口座へ振込をさせていただきます。
　収集運搬費用の助成金請求権は対象の廃棄物がJESCOに搬入された時点で発生します。そのため、当収集運搬費用助成金の申込者が搬入前に亡くなられた場合は、対象の廃棄物を承継する方が、搬入前にあらためて中小企業者等軽減制度にお申し込みください。
　対象の全ての廃棄物について中間処理終了日から1年以内に「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書（様式5）」をJESCOに提出しない場合、助成金請求権は消滅します。
※複数の契約を当社と結んでいる場合は、それぞれの契約における中間処理終了時点で、その都度ご提出下さい。