PCB廃棄物処理事業
  1. トップページ
  2. PCB廃棄物処理事業
  3. 中小企業者向けの割引

中小企業者向けの割引

中小企業者等の方々の費用負担を軽減します。

中小企業者等軽減制度パンフレット


中小企業者などの保管事業者の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用及び収集運搬費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運用するPCB廃棄物処理基金からの助成金及び国からの国庫補助による軽減措置の適用対象となります。対象範囲は「独立行政法人環境再生保全機構に関する省令」に定められています。

令和5年3月31日を以て、豊田・東京・北海道事業エリアのトランス・コンデンサ類については計画的処理完了期限を迎えました。今後は変更された軽減率が適用されます。

処理費用及び収集運搬費用の軽減率は以下の表をご参照下さい(令和5年度適用)。

*都道府県別の該当事業エリアについては、こちらをご確認ください。(→参照

※収集運搬費用の軽減には助成限度額があります。(→参照)
※ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第2条第5項に規定する保管事業者に該当しない中小企業者等についても95%を軽減します。
 

お申込は処理委託契約締結の直前です。

 
  • 処理対象物のご登録後処理委託契約の時期が近づいてきましたら、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)からご連絡させていただきます。
  • 申請は「中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にご提出してください。
 
中小軽減申込書(様式1、2)
中小軽減申込書(様式1、2)
PDFファイルPDF
(9,514KB)
中小軽減申込書(様式1、2)
中小軽減申込書(様式1、2)
Wordファイルword
(4,362KB)
 
  • 処理時期のご案内の前にご申請を頂いたとしても、書類に有効期限があり、受付はできません。当社へのPCB廃棄物の登録が完了しましたら、順次処理時期のご案内をお待ちいただきますようお願い申し上げます。
  • 収集運搬費用軽減申請に必要な「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」は、契約したすべての廃棄物(※)が中間処理を完了後(マニフェストD票発行後)一年以内に提出してください。
※複数の契約を当社と結んでいる場合は、それぞれの契約における中間処理終了時点で、その都度ご提出下さい。

次の方々が軽減制度の対象者です。

1.中小企業者※1
・会社(株式・有限・合資・合名・合同) 
1) 表1において主たる業種毎に定められるA又はBの基準を満たす会社(ただし、1又は2者以上の大企業者(中小企業者以外の会社)が保有する株式又は出資額が、当該会社の発行済株式総数又は出資の総額の1/2以上を占めている会社(みなし大企業者)は、大企業者として取り扱い、対象外となります。)
2) みなし大企業者による貴社の発行済株式の100%保有又は全額出資による完全支配関係※2がないこと
3) 貴社と大企業者との相互間の発行済株式の100%保有又は全額出資による完全支配関係※2がないこと
※1 清算中又は特別清算中の法人に該当する、会社、中小企業団体等、法人も軽減制度の対象となり、その場合95%を軽減します。清算中等の確認は登記簿謄本を用いて行います。
※2 完全支配関係とは発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の全部を直接または間接に保有する関係をいいます。


・個人事業主
 表1において業種ごとに定められる従業員数(B)の要件を満たす個人事業主

・中小企業団体等
 表2に定められる中小企業団体等
 
表1
主たる業種※3 A.資本金又は出資の総額  B.常時使用する従業員数※4
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理
サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他 3億円以下 300人以下

表2
中小企業団体の基準
中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会)
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員の2/3以上が表1のいずれかに該当する者であるもの(農業協同組合、漁業協同組合等)
  ※3 業種は直近の決算書で最も売上の大きい部門により判断します。
(例:前期決算において製造部門よりもサービス部門の売上が大きい場合にはサービス業として判定します)

 ※4 常時使用する従業員の数は事業者としての全体の数字です。事業場(支社、工場等)のものではありません。
(例:処理対象物を保管する工場の常時使用従業員数が基準の数以下であっても、本社及び他の工場等の従業員数の合計が基準の数を上回っていれば対象外となります)  


2.法人(会社、中小企業団体等を除く)
常時使用する従業員の数※4が100人以下の法人
常時使用する従業員の数が、表1において、主たる業種毎に定められるBの基準を満たす法人※5
※5 例えば、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人は、設立根拠法によりサービス業に該当するため、常時使用する従業員の数が100人以下の法人が対象になります。

3.個人
解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人
何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人
破産者(破産管財人)
 

軽減制度の対象費用は処理費用と収集運搬費用です。

  • 処理費用の軽減
軽減制度の対象となるPCB廃棄物は、当社の処理対象物となる、高濃度PCBを使用したトランス・コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、 保管容器等です。
 
  • 収集運搬費用の軽減
高濃度PCB廃棄物の期限内処理促進のため、JESCOの処理事業所が入門を許可した収集運搬事業者が実施した保管場所からJESCOまでの収集運搬に係る費用の一部を助成します。収集運搬に伴う積込みや積下し等及び運搬に必要な高濃度PCB廃棄物の修繕や補修の措置の費用も助成対象です。 (ドラム缶・ペール缶の購入代金と助成金申請のための手続き代行費用については対象外となります。)
  収集運搬費用の助成対象経費
  1. 収集運搬(積込み、積下しを含む)
  2. 漏えい防止措置
 ※消費税及び地方消費税は助成対象経費に含みません。
 ※税抜き金額からの軽減率となります。
 ※特別登録・調整割引又は早期登録・調整割引の適用はありません。
 
助成限度額
助成限度額 高濃度PCB廃棄物の種類 中小企業等 個人
収集運搬
(積込み・積下し含む)
トランス類(台) 364,000 円/台 494,000 円/台
コンデンサ類(台) 175,000 円/台 237,500 円/台
PCB 油類(一式) 175,000 円/式 237,500 円/式
安定器・汚染物等(ドラム缶) 105,000 円/缶 142,500 円/缶
安定器・汚染物等(ペール缶) 102,000 円/缶 140,000 円/缶
備考 汚染容器 トランス類もしくはコンデンサ類の上限額を適用
容器無し登録安定器 一申請あたりドラム缶一缶での助成限度額とする。
高濃度PCB 廃棄物が2以上ある場合は、その種類ごとの助成限度額を合計した額とする。PCB原液及びPCB を含む油類は一申請あたり一式での助成限度額とする。
漏えい防止措置 中小企業等 個人
70,000 円/台・式 95,000 円/台・式
漏えい防止措置が必要な高濃度PCB廃棄物が2以上ある場合は、それぞれに助成限度額を適用する。
 

収集運搬費用の助成を受けるにはJESCO宛に請求書(様式5)の提出が必要です。

収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)


「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」のご提出にあたっては、以下の書類をご用意ください。この書類のご提出時期は、契約した全ての廃棄物(※)について中間処理が終了した後(マニフェストD票がお手元に到着した後)一年以内です。
   
☆提出書類(各1部ご提出ください)
 1)収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)
 2)収集運搬費用の見積書の写し
 3)収集運搬費用の請求書の写し
 4)収集運搬費用の支払いを証明する書類の写し(振込明細書等)
 5)通帳の写し(※金融機関名、支店名、銀行・支店コード、預金種類、口座名義、口座番号が確認できるものを提出ください。また口座名義は、申請者と同一にしてください。)
※複数の契約を当社と結んでいる場合は、それぞれの契約における中間処理終了時点で、その都度ご提出下さい。
 
 

お申込にあたっての手順

(1)自己診断及び申込書の記入
 まずはこのページ上部の「対象となる方」(→参照)を参考に自己診断を行い、軽減措置を受けられるかどうかご確認ください。軽減対象者であることが確認できましたら、申込書裏面に記載されている申込規約をよくお読みいただいた上で、必要事項をすべて記入いただき、内容を確認して代表者名で記名、押印してください。 (2)中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)提出時の添付書類の準備
 軽減措置の適用にあたっては、対象者であることを確認させていただく必要がございますので、下記の添付書類一覧表を参照して定められた書類をご用意ください。
 なお、場合により、追加で証明書類等の送付をお願いする事がございますのでご了承ください。
 
  商業登記簿
謄本(履歴事項
全部証明書)等
国税確定申告書
の写し
その他




(1)会社(株式・
有限・合資・
合名・合同)
●(法人登記簿) ●(法人税申告)
(2)個人事業主 ●(所得税申告)
(3)中小企業団体 ●(法人登記簿) ●(定款・組合員
名簿※1)
(4)法人
※会社、中小企業
団体を除く
●(法人登記簿) ●(法人税申告) ●(従業員数を
証する書類※2)
●(主たる業種
を証する書類※3)
(5)
個人
解散又は事業の
廃止により保管
することとなった
個人
●前保管者が法人
(閉鎖謄本※4)
●前保管者が
個人事業主
(廃業届又は
廃業証明)
破産管財人
(管財人証明書)
上記以外の個人 (課税証明書※5、
所得税申告の写
し、自治体への特
措法届出の写し、
誓約書)
※1…特別な法律により設立された組合又はその連合会の方について、構成員を確認する必要がある場合は提出していただくことがあります。
※2…確定申告書添付書類 等
※3…公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の場合は、定款と事業報告書等が必要です(サービス業、小売業、卸売業を除く。)。それ以外の法人でも、業種を確認する必要がある場合は、別途必要な書類を提出していただくことがあります。
※4…法人の所在地を管轄する法務局(登記所)で取得できますが、廃業から20年を経過している場合には入手不可となることがあります。その際には、別途書類(廃業したことがわかる資料等)が必要です。
※5…証明する年の1月1日時点の住民地の市区町村で取得できます。
※6…清算中・特別清算中又は破産手続中の法人に該当する場合は(1)会社(3)中小企業団体(4)法人に準拠する添付書類及び申込書をご提出いただきます。


(3)記載内容の確認及び送付
 記入漏れ、不足書類がある場合には対象資格の審査ができず、申し込みが無効になる事がございますので、記載内容の確認をお願いいたします。記載内容に問題が無いようでしたら申込書と添付書類のセットを用意いただき、下記の宛先にお送りください。
(お客様においても提出するものとは別に、控えをとって保管してください。)

(4)審査と契約の締結
 お送りいただいた申込書類により、当社又は独立行政法人環境再生保全機構が軽減制度の適用の可否について審査を行います。審査結果は当社からお客様に文書にてご連絡をさせていただきます。審査の結果等に基づき、契約金額が決まります。お客様にて契約条件及び金額をご確認いただいた上で、PCB廃棄物処理委託契約の手続を進めさせていただくことになります。(軽減額を割り引いた金額で処理委託契約を締結します)
※収集運搬については、お客様と収集運搬会社にて収集運搬契約を締結してください。

(5)収集運搬費用助成金の申請
 契約した全ての廃棄物(※)について中間処理が終了した後(マニフェストD票到着後)、一年以内に「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」と必要な添付書類を提出してください。助成金は書類審査後に、指定口座へ振込をさせていただきます。
 収集運搬費用の助成金請求権は対象の廃棄物がJESCOに搬入された時点で発生します。そのため、当収集運搬費用助成金の申込者が搬入前に亡くなられた場合は、対象の廃棄物を承継する方が、搬入前にあらためて中小企業者等軽減制度にお申し込みください。
 対象の全ての廃棄物について中間処理終了日から1年以内に「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」をJESCOに提出しない場合、助成金請求権は消滅します。
※複数の契約を当社と結んでいる場合は、それぞれの契約における中間処理終了時点で、その都度ご提出下さい。

書類送付先・お問合せ先はこちら。

〒105-0014
東京都港区芝1-7-17(住友不動産芝ビル3号館3階)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
PCB処理営業部 管理課「中小企業者等軽減制度窓口」担当宛

TEL 03-5765-1920 ・ 0120-808-534
FAX 03-5765-1923
E-mail は (jescopcbアットマークjesconetドットcoドットjp)

 

関連リンク

掲載ファイルはこちらからダウンロードください。

PAGETOP