PCB廃棄物処理事業
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中小企業者向けの割引

中小企業者等軽減制度の概要

中小企業者等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用と収集運搬費用等は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。なお、適用を受けるにはお申し込みが必要です(お申し込みの方法につきましては、契約の直前に個別にご案内いたします)。
中小軽減総合パンフレット
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中小企業者等軽減制度の種類

令和2年度に実施される中小企業者等軽減制度


A、JESCOに委託するPCB廃棄物の処理費用に対する軽減

B、JESCOの処理施設にPCB廃棄物を運搬する費用に対する軽減、漏えい防止措置費用に対する軽減


<東京都内の保管事業場から高濃度PCB廃棄物の照明用安定器類を運搬される方の手順は異なりますのでご注意ください>

 ※新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響を受けた保管事業者様への追加軽減は令和3年3月31日をもって終了しました。
 

中小企業者等軽減制度の対象となるPCB廃棄物

・トランス類、コンデンサ類、PCB油類、安定器等・汚染物、保管容器

 ※独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平成16年環境省令第11号)第26条第1号の表に掲げるものを除きます。
 

中小企業等処理費用軽減制度の申請時期について

この制度は、ご申請の時期を以下のとおりとさせていただいております。

1.処理時期のご案内
まず、当社にPCB廃棄物の登録をいただいた事業者の皆様には、今後、JESCOから処理時期・処理契約のご案内を送付いたしますが、その際に「中小企業者等軽減制度」の申請方法の詳細についての説明資料を同封し、契約説明会等において申請方法の具体的なご説明を行います。

2.契約締結の直前に申請
この説明資料等をご参照のうえ、契約締結の直前のタイミングで中小企業者等処理費用軽減制度をご申請頂くことになります。申請は「中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にご提出してください。
 
中小軽減申込書(様式1、2)
中小軽減申込書(様式1、2)
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中小軽減申込書(様式1、2)
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申請にあたっては、申込書の記載内容や添付書類について、十分に確認をお願いいたします。また、中小軽減制度の対象の可否等、何か不明な点がありましたら、本社管理課「中小軽減制度窓口」(03-5765-1920)宛に、お問い合わせをお願いします。
 
※収集運搬費用軽減申請に必要な「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」は、契約したすべての廃棄物が中間処理を完了後(マニフェストD票発行後)に提出してください。※東京都高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業の対象者は別の手順となります。

3.その他の注意事項
処理時期のご案内の前にご申請を頂いたとしても、書類に有効期限があり、受付はできません。当社へのPCB廃棄物の登録が完了しましたら、順次処理時期のご案内をお待ちいただきますようお願い申し上げます。
 
 

中小企業者等軽減制度の対象となる方

1.中小企業者

・会社(株式・有限・合資・合名・合同) <
1) 表1において主たる業種毎に定められるA又はBの基準を満たす会社(ただし、
1又は2者以上の大企業者(中小企業者以外の会社)が保有する株式又は出資額が、当該会社の発行済株式総数又は出資の総額の1/2以上を占めている会社(みなし大企業者)は、大企業者として取り扱い、対象外となります。)
2) みなし大企業者による貴社の発行済株式の100%保有又は全額出資による完全支配関係※1がないこと
3) 貴社と大企業者との相互間の発行済株式の100%保有又は全額出資による完全支配関係※1がないこと
 
※1 完全支配関係とは発行済株式又は出資(自己が有する自己の株式又は出資を除く。)の全部を直接または間接に保有する関係をいいます

・個人事業主
 表1において業種ごとに定められる従業員数(B)の要件を満たす個人事業主

・中小企業団体等
 表2に定められる中小企業団体等
 
表1
主たる業種※2 A.資本金又は出資の総額  B.常時使用する従業員数※3
製造業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理
サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他 3億円以下 300人以下

表2
中小企業団体の基準
中小企業団体の組織に関する法律に規定する中小企業団体(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会)
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員の2/3以上が表1のいずれかに該当する者であるもの(農業協同組合、漁業協同組合等)
 
※2 業種は直近の決算書で最も売上の大きい部門により判断します。
(例:前期決算において製造部門よりもサービス部門の売上が大きい場合にはサービス業として判定します)

2.法人(会社、中小企業団体等を除く)
常時使用する従業員の数※3が100人以下の法人
常時使用する従業員の数が、表1において、主たる業種毎に定められるBの基準を満たす法人。(平成30年11月、省令改正により拡充されました。)
※例えば、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人は、設立根拠法によりサービス業に該当するため、常時使用する従業員の数が100人以下の法人が対象になります。

3.個人
解散又は事業を廃止した事業者から軽減対象廃棄物を継承して保管している個人
何らかの理由で軽減対象となるPCB廃棄物を保管することとなった個人
破産者(破産管財人)
 
※3 常時使用する従業員の数は事業者としての全体の数字です。事業場(支社、工場等)のものではありません。
(例:処理対象物を保管する工場の常時使用従業員数が基準の数以下であっても、本社及び他の工場等の従業員数の合計が基準の数を上回っていれば対象外となります)
  

軽減される額

1.中小企業者(会社、個人事業主、中小企業団体等)
2.法人(会社、中小企業団体を除く)
  処理料金(処理委託契約締結時点)の70%を軽減します
 
3.個人
  処理料金(処理委託契約締結時点)の95%を軽減します
 

収集運搬費用の軽減

高濃度PCB廃棄物の期限内処理促進のため、保管場所からJESCOまでの収集運搬に係る費用の一部を軽減します。収集運搬に伴う積込みや積み下ろし等の費用も軽減対象です。 (ドラム缶・ペール缶の購入代金と助成金申請のための手続き代行費用については対象外となります。)
 
収集運搬費用の軽減対象経費
1、収集運搬(積込み、積み下ろしを含む)
2、漏えい防止措置
 ※消費税及び地方消費税は軽減対象経費に含みません。
 ※税抜き金額からの軽減率となります。
 ※特別登録・調整割引又は早期登録・調整割引の適用はありません。
 
助成限度額
助成限度額 高濃度PCB廃棄物の種類 中小企業等 個人
収集運搬
積込み・積下し含む
トランス類(台) 364,000 円/台 494,000 円/台
コンデンサ類(台) 175,000 円/台 237,500 円/台
PCB 油類(一式) 175,000 円/式 237,500 円/式
安定器・汚染物等(ドラム缶) 105,000 円/缶 142,500 円/缶
安定器・汚染物等(ペール缶) 102,000 円/缶 140,000 円/缶
備 考 汚染容器 トランス類もしくはコンデンサ類の上限額を適用
容器無し登録安定器 ドラム缶の上限額を適用
高濃度PCB 廃棄物が2以上ある場合は、その種類ごとの助成限度額を合計した額とする。PCB原液及びPCB を含む油類は一申請あたり一式での助成限度額とする。
漏えい防止措置 中小企業等 個人
70,000 円/台・式 95,000 円/台・式
漏えい防止措置が必要な高濃度PCB廃棄物が2以上ある場合は、それぞれに助成限度額を適用する。
  
※収集運搬費用の軽減を受けるにはJESCO宛に請求書(様式5)の提出が必要です 「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」のご提出にあたっては、以下の書類をご用意ください。この書類のご提出時期は、契約した全ての廃棄物について中間処理が終了した後(マニフェストD票がお手元に到着した後)です。
 
収集運搬報告書兼請求書(様式5)
収集運搬報告書兼請求書(様式5)
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(70KB)
 
☆提出書類(各1部ご提出ください)
 1)収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)
 2)収集運搬費用の見積書の写し
 3)収集運搬費用の請求書の写し
 4)収集運搬費用の支払いを証明する書類の写し(振込明細書等)
 5)通帳の写し(※金融機関名、支店名、銀行・支店コード、預金種類、口座名義、口座番号が確認できるものを提出ください。また口座名義は、申請者と同一にしてください。)
 
 

お申込みの手順

<東京都内の保管事業場から高濃度PCB廃棄物の照明用安定器類を運搬される方の手順は異なります>
 
お申込みの時期は、PCB廃棄物処理委託契約を結ぶ直前です。手続きの詳細については、処理委託契約のご相談をさせていただく際に個別にご案内いたします。処理の時期につきましては、都道府県の処理計画に沿って、当社の処理施設の操業計画やお客様のご希望を勘案してご提案させていただきます。

助成金申込みの書類はJESCOとの契約前と、契約した全ての廃棄物について中間処理が終了した後(マニフェストD票到着後)の2回ご提出してください。

◆1回目(JESCOとの契約前)
「中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)」と「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた保管事業者への追加軽減申込意思確認書兼申込書(様式3)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にご提出してください。

◆2回目(中間処理終了後)
「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にご提出してください。

JESCOから処理のご案内が届いたら

お申込にあたっての手順

(1)自己診断及び申込書の記入
 まずはこのページ上部の「対象となる方」を参考に自己診断を行い、軽減措置を受けられるかどうかご確認ください。軽減対象者であることが確認できましたら、申込書裏面に記載されている申込規約をよくお読みいただいた上で、必要事項をすべて記入いただき、内容を確認して代表者名で記名、押印してください。 (2)中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)提出時の添付書類の準備
 軽減措置の適用にあたっては、対象者であることを確認させていただく必要がございますので、下記の添付書類一覧表を参照して定められた書類をご用意ください。
 なお、場合により、追加で証明書類等の送付をお願いする事がございますのでご了承ください。
 
  商業登記簿
謄本(履歴事項
全部証明書)等
国税確定申告書
の写し
その他




(1)会社(株式・
有限・合資・
合名・合同)
●(法人登記簿) ●(法人税申告)
(2)個人事業主 ●(所得税申告)
(3)中小企業団体 ●(法人登記簿) ●(定款・組合員
名簿※1)
(4)法人
※会社、中小企業
団体を除く
●(法人登記簿) ●(法人税申告) ●(従業員数を
証する書類※2)
●(主たる業種
を証する書類※3)
(5)
個人
解散又は事業の
廃止により保管
することとなった
個人
●前保管者が法人
(閉鎖謄本※4)
●前保管者が
個人事業主
(廃業届又は
廃業証明)
破産管財人
(管財人証明書)
上記以外の個人 (課税証明書※5、
所得税申告の写
し、自治体への特
措法届出の写し、
契約書)
※1…特別な法律により設立された組合又はその連合会の方について、構成員を確認する必要がある場合は提出していただくことがあります。
※2…確定申告書添付書類 等
※3…公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の場合は、定款と事業報告書等が必要です(サービス業、小売業、卸売業を除く。)。それ以外の法人でも、業種を確認する必要がある場合は、別途必要な書類を提出していただくことがあります。
※4…法人の所在地を管轄する法務局(登記所)で取得できますが、廃業から20年を経過している場合には入手不可となることがあります。その際には、別途書類(廃業したことがわかる資料等)が必要です。
※5…証明する年の1月1日時点の住民地の市区町村で取得できます。

(3)記載内容の確認及び送付
記入漏れ、不足書類がある場合には対象資格の審査ができず、申し込みが無効になる事がございますので、記載内容の確認をお願いいたします。記載内容に問題が無いようでしたら申込書と添付書類のセットを正副2部※用意いただき、下記の宛先にお送りください。
(お客様においても提出する正副2部とは別に、控えをとって保管してください。)
※副本の申込書にも押印をお願いいたします。ただし、副本として添付する登記簿謄本等の添付書類については写しでも差し支えありません。

(4)審査と契約の締結
お送りいただいた申込書類により、当社および独立行政法人環境再生保全機構が軽減制度の適用の可否について審査を行います。審査結果は当社からお客様に文書にてご連絡をさせていただきます。審査の結果等に基づき、契約金額が決まります。お客様にて契約条件及び金額をご確認いただいた上で、PCB廃棄物処理委託契約の手続を進めさせていただくことになります。(軽減額を割り引いた金額で処理委託契約を締結します)
※収集運搬については、お客様と収集運搬会社にて収集運搬契約を締結してください。

(5)契約した全ての廃棄物について中間処理が終了した後(マニフェストD票到着後)、一年以内に「収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5)」と必要な添付書類を提出してください。助成金は書類審査後に、指定口座へ振込をさせていただきます。

書類送付先
 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 営業管理課 中小軽減制度窓口
 〒105-0014 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館3階
   Tel:03-5765-1920 Fax:03-5765-1923
 

東京都内に高濃度PCB廃棄物の照明用安定器を保管されている方へ

収集運搬に係る費用軽減の申請の方法について

東京都内からJESCO東京PCB処理事業所又は北海道PCB処理事業所に高濃度PCB廃棄物を運搬した費用については、東京都と国から運搬費用の一部を助成します。
助成金は先に東京都から受け取っていただき、その後に国から差額分を振り込みます。

東京都高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業の詳細については、公益財団法人東京都環境公社のホームページをご覧ください。

対象となる高濃度PCB廃棄物は東京都内に保管されている廃棄物です。
 
東京都運搬助成パンフレット
東京都運搬助成パンフレット
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(225KB)
 
東京都内用収集運搬報告書
兼請求書(様式5-1)
東京都内用収集運搬報告書
兼請求書(様式5-1)
Wordファイルword
(23KB)
東京都内用収集運搬報告書
兼請求書(様式5-1)
東京都内用収集運搬報告書
兼請求書(様式5-1)記入例
PDFファイルPDF
(138KB)
高濃度PCB廃棄物の種類によって運搬先が異なります。
・トランス、コンデンサ類 ⇒ JESCO東京PCB処理事業所
・安定器等汚染物 ⇒ JESCO北海道PCB処理事業所
区分 中小企業等 個人
国(JESCO) 東京都 国(JESCO) 東京都
助成率 70% 50% 95% 95%
区分


対象となる
廃棄物の種類
収集運搬限度額
中小企業等 個人
国(JESCO) 東京都 国(JESCO) 東京都
(1)ドラム缶入りの安定器 105,000円
/缶
75,000円
/缶
142,500円
/缶
142,500円
/缶
(2)ペール缶入りの安定器 102,000円
/缶
50,000円
/缶
140,000円
/缶
95,000円
/缶
(3)容器なし安定器 (1)の上限額を適用 100kg未満を条件に(1)の上限額を適用 (1)の上限額を適用 100kg未満を条件に(1)の上限額を適用
 
区分


対象となる
措置の種類
限度額
中小企業等 個人
国(JESCO) 東京都 国(JESCO) 東京都
漏えい防止措置 70,000円
/台・式
50,000円
/台・式
95,000円
/台・式
95,000円
/台・式
その他の措置 230,000円
/式
437,000円
/式

【お申込から収集運搬費用助成金振り込みまでの手順】

JESCOから処理のご案内が届いたら 東京都内

【東京都内保管廃棄物の運搬費用軽減申込の流れ】

1)提出書類1回目(提出時期⇒JESCOと契約する直前)

「中小企業者等軽減制度申込書(様式1又は様式2)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒にJESCOに提出してください。

2)提出書類2回目
提出時期⇒JESCOから中小企業者等軽減制度審査結果通知が届いた時

「東京都高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業助成金交付申請書(第1号様式)※1)」に必要事項をご記入の上、添付書類と一緒に東京都環境公社に提出してください。

3)提出書類3回目
提出時期⇒収集運搬会社からマニフェストB2票が届いた時

・東京都高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業助成金実績報告書(第5号様式)※1
・東京都高濃度PCB廃棄物収集運搬支援事業助成金請求書(第7号様式)※1
・収集運搬完了報告書兼助成金支払請求書(様式5-1)
必要事項をご記入の上、添付書類と一緒に東京都環境公社に提出してください。

※1「第1号様式」「第5号様式」「第7号様式」は東京都助成金の書類です。
東京都環境公社のHPはこちら
 
書類提出先

 ●提出書類2回目及び提出書類3回目の全ての書類提出先
 及び様式5-1以外についての問い合わせ先

   公益財団法人東京都環境公社 高濃度PCB助成金交付担当
   〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5
   東京トラフィック錦糸町ビル8階
   TEL 03-3633-2007

 ●提出書類1回目の書類提出先及び、提出書類3回目の様式5-1に
 ついての問い合わせ先

 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 (JESCO)
   PCB処理営業部「中小企業者等軽減制度窓口」担当
   〒105-0014 東京都港区芝1-7-17
   住友不動産芝ビル3号館3階
   TEL 03-5765-1920 、0120-808-534
 

お申込み方法

お申し込みは、具体的なPCB廃棄物処理契約手続きの前にJESCOからご案内させていただいた方のみ受け付けております。案内が無い方については、申込の受付はできません。
お申し込みにあたっては当社指定の申込書をご利用ください。
 
 
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