中間貯蔵事業ってどんな事業？

JESCOは、福島の復興に向けて、環境省の委託により中間貯蔵事業（中間貯蔵施設の管理等に関する業務）を行っています。

中間貯蔵施設は、福島県内の除染で発生した土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設です。東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む場所に整備されており、大熊町と双葉町の大変重いご決断の下で受入を容認いただきました。

中間貯蔵施設へ輸送される除去土壌等は、東京ドームの約11倍に相当する約1,400万㎥（帰還困難区域のものを除く）あり、2021年度末までに中間貯蔵施設への概ね搬入完了（帰還困難区域のものを除く）を目指し、輸送を進めています。

 

主な除去土壌等の流れ

図の出展：環境省ホームページ（http://josen.env.go.jp/chukanchozou/about/）

　福島県内52市町村で生じた除去土壌等は、2021年度までに、中間貯蔵施設への概ね搬入完了を目指して輸送を行っています。また、帰還困難区域から生じた除去土壌等についても、順次輸送を進めています。
　輸送対象物（除去土壌等）の全数管理、全車両の運行管理、環境モニタリングを行いながら、安全かつ確実な輸送を行っています。
　現在の福島県内各市町村から中間貯蔵施設への輸送状況は、『環境省　中間貯蔵施設情報サイト』をご覧ください。

　福島県内各地の仮置場等から輸送された除去土壌が入った袋（大型土のう袋）を破り、大型のふるい機で可燃物（袋、草木、根）等の異物を取り除くための施設です。分別された土壌等は、土壌貯蔵施設（土壌）、仮設焼却施設（可燃物）に運ばれます。

受入・分別施設で分別した土壌を安全に貯蔵するための施設です。遮水シートを二重に敷くことにより、貯蔵している土壌に触れた水（保有水）が漏れないような構造となっています。保有水は浸出水処理施設に集めて処理し、放射性セシウムの濃度などを測定し、問題ないことを確認してから放流します。

• 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保します。
• 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講じます。
• 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講じます。

JESCOは、事業の実施のために平成26年の臨時国会で改正された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、環境省からの委託により中間貯蔵事業を実施しています。

また、以下の施設の運営を行っています。詳細は、各施設のページをご覧ください。

中間貯蔵事業情報センター

中間貯蔵事業の進捗や規模感を視覚的に伝える展示やバーチャルシアターなどにより、中間貯蔵事業をはじめとする環境省の福島の復興・環境再生の取組をご覧いただけます。また、中間貯蔵施設区域内の見学会を開催しています。

技術実証フィールド

除去土壌等の処理、減容・再生利用等に関する技術開発のための
施設です。実際の除去土壌を用いた技術実証を行うことができます。