中間貯蔵事業
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県外最終処分に向けた研究・技術開発

 中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を行うこととされています。
 このため、環境省は、県外最終処分に向けて8つのステップで進めていくことを示しました。

最終処分に向けた8つのステップについて

最終処分に向けた8つのステップ図

 最終処分に向けては、まず最終処分量を低減することが鍵となります。
 環境省は、県外最終処分に向けた減容・再生利用に関する技術開発等を始めとする取組の中長期的な方針として、2016年4月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」をまとめました。これは、主に減容・再生利用技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等について今後の中長期的な方針を提示するものです。中間年度である2018年度に、それまでの取組状況を踏まえ、見直しが実施されました。


      
 

 この戦略に基づき、環境省は、最終処分量を減らすため、放射能濃度が低い除去土壌について安全性を確保しながら再生利用する取組や、除去土壌等の減容・再生利用等に活用しうる技術の開発を行っています。
 技術開発戦略について詳しく知りたい方は、環境省『中間貯蔵施設情報サイト』をご覧ください。
 

 JESCOでは、土壌分級処理システム技術の実証試験、国立研究開発法人国立環境研究所との共同研究など、減容・再生利用技術の開発に係る様々な調査研究を行ってきました。
 また、実際の除去土壌等を用いた技術実証を行える「技術実証フィールド」の運営、公募により採択した実証試験への技術的助言・評価・結果の公表(除去土壌等の減容等技術実証事業)、復興に向けた活動に取り組む産・官・学の専門家に加え、幅広い方々による減容・再生利用と復興を考える知のネットワークなど、様々な事業を行っています。
 

技術実証フィールド

除去土壌等の減容・再生利用や最終処分を効率的に進めていくための技術開発を行うことを目的とした施設です。

除去土壌等の減容等技術実証事業

中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分を見据えた除去土壌等の減容・再生利用等に活用し得る技術を広く公募しています。

知のネットワーク

復興に向けた活動に取り組む産・官・学の専門家に加え、幅広い方々による減容化・再生利用と復興を考える知のネットワークを開催しています。

中間貯蔵事業技術検討会・分科会

中間貯蔵事業を確実に進めるため、調査研究・技術開発の方法等の検討に関して有識者のご意見をいただいています。

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