除去土壌等の減容等技術実証事業について

令和2年度除去土壌等の減容等技術実証事業

1.公募について

○「令和2年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを令和2年3月12日まで公募いたします。(参考:令和2年1月27日公表資料

<添付資料>
  • 別紙1-1に誤記がありましたので訂正いたします(PDFファイルは修正済み)。
    訂正箇所:2枚目「放射線モニタリング」①資材搬入前(2019/9)
    誤:1.60 → 正:1.68

平成31年度除去土壌等の減容等技術実証事業

3.技術実証フィールドにおける技術実証について

 本年度より、実証試験の実施場所として、中間貯蔵施設区域内に整備する技術実証フィールドの利用が可能となります。


2.実証テーマについて(選定結果)

 有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった18件の実証テーマの中から7件を選定しました。(令和元年8月22日公表資料

  • 選定結果
    別紙一覧
  • スケジュール
    令和2年3月までに実証事業の実施及び評価結果の取りまとめを行う予定です。

1.公募について

公募に関する質問に回答します

○「平成31年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを平成31年2月5日まで公募いたします。(参考:平成30年12月10日公表資料

<添付資料>

平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業

3.報告書について

 実証事業の実施内容、結果を報告書にとりまとめました。

 <報告書>
  ・平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業報告書(本文)
   (294KB)
  ・付録1:Web用概要書 (1.6MB)
  ・付録2:Web用報告書 (10.0MB)
  ・付録3:各技術のまとめ (146KB)

2.実証テーマについて(選定結果)

  有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった15件の実証テーマの中から5件を選定しました。(平成30年5月22日公表資料

  • 選定結果
    別紙一覧
  • スケジュール
    今後、概ね以下のスケジュールで実証を進める予定です。
    ・平成30年6月~平成31年1月 実証事業の実施
    ・平成31年2月~3月       評価結果の取りまとめ

1.公募について

○「平成30年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを平成30年3月30日まで公募いたします。(参考:平成30年2月19日公表資料

<添付資料>

平成29年度除染土壌等の減容等技術実証事業

3.報告書について

 実証事業の実施内容、結果を報告書にとりまとめました。

 <報告書>
  ・平成29年度除染土壌等の減容等技術実証事業報告書(本文)
   (468KB)
  ・付録1:Web用概要書 (3.3MB)
  ・付録2:Web用報告書 (15.4MB)
  ・付録3:各技術のまとめ (206KB)

2.実証テーマについて(選定結果)

  有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった19件の実証テーマの中から9件を選定しました。(平成29年6月27日公表資料

  • 選定結果
    別紙一覧
  • スケジュール
    今後、概ね以下のスケジュールで実証を進める予定です。
    ・平成29年8月~平成30年1月 実証事業の実施
    ・平成30年2月~3月       評価結果の取りまとめ

1.公募について

○「平成29年度除染土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを平成29年5月10日まで公募いたします。(参考:平成29年4月3日公表資料

<添付資料>
○平成29年4月3日から「平成29年度除染土壌等の減容等技術実証事業の実証テーマの公募を開始します。(参考:平成29年3月17日公表資料

平成28年度除染土壌等の減容等技術実証事業

3.報告書について

 実証事業の実施内容、結果を報告書にとりまとめました。

 <報告書>
  ・平成28年度除染土壌等の減容等技術実証事業報告書(本文)
  ・付録1:Web用概要書
  ・付録2:Web用報告書
  ・付録3:各技術のまとめ

2.実証テーマについて(選定結果)

 有識者により構成される委員会の審査を経て、応募のあった23件の実証テーマの中から9件選定しました。(平成28年7月12日公表資料

  • 選定結果
    別紙一覧
  • スケジュール
    今後、概ね以下のスケジュールで実証を進める予定です。
    ・平成28年8月~平成29年1月 実証事業の実施
    ・平成29年2月~3月       評価結果の取りまとめ

1.公募について

 「平成28年度除染土壌等の減容等技術実証事業」の対象技術を、平成28年5月31日まで公募いたします。(参考:平成28年4月1日公表資料

<添付資料>