東京事業部会報告書（平成14年11月　プレス発表）

  環境事業団では、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」のもとに設置した「東京事業部会」において、東京事業で整備する処理施設に求められる条件等について検討を進めてきましたが、本日、部会報告書がまとまりましたので、お知らせいたします。


  1．経緯
○環境事業団では、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」のもとに「東京事業部会」を設置し、平成14年10月、東京において行うPCB廃棄物処理事業について具体的な検討を開始した。

○この検討にあたっては、平成14年9月の委員会報告書「ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高圧トランス・高圧コンデンサ等）処理施設に係る技術的条件及び環境・安全対策について」及び「PCB使用安定器の処理について」（以下「両報告書」という。）を技術的な検討のベースとした。

○東京事業部会では、東京都から推薦された特別委員を加えて、地域条件を踏まえつつ、処理技術保有企業に対する詳細なヒアリング等を通じた検討を行い、本日開催の部会において、報告書「東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設について」をとりまとめた。

○なお、東京事業については、平成14年11月8日、事業実施計画の環境大臣認可を得ている。

2．事業部会報告書の概要
○報告書では、東京都及び江東区の求める地域条件と、処理対象物や処理施設の前提条件を整理した上で、東京事業で整備する処理施設に求められる処理システムと当該システムが満足すべき条件等をとりまとめた。

○東京事業では、高圧トランス・コンデンサ等の大型電気機器に加えて、安定器、低圧トランス・コンデンサ等の小型電気機器も処理対象とするが、これらの処理システムは、両報告書で整理された、脱塩素化分解方式、光分解方式、水熱酸化分解方式及び還元熱化学分解方式の4つのPCB分解処理方式を用いた処理システムいずれもが、東京事業の地域条件を満足できるものとした。

○そのため、東京事業の処理システムは、両報告書に記述された技術的条件及び環境・安全対策を満足することを基本的な条件とし、極めて数量の多い小型の安定器等を処理するため効率性の高い経済的な処理を行うことを条件とした。さらに、多様な処理対象物、高圧トランス・コンデンサ等の処理と安定器等の処理の組合せ、安定器等の処理に着目して追加的な条件を整理した。

○なお、東京事業では、東京都内に存する柱上トランスも処理対象とするが、これについては処理後のリサイクルを行うため、既設の東京電力の横浜、川崎、千葉リサイクルセンターの柱上トランス処理と同じ処理技術を用いることとし、高圧トランス・コンデンサ等の処理とは区分した処理工程とした。

3．今後の予定
○環境事業団では、本報告書を踏まえて、東京事業の処理施設整備に向けて必要な手続きを進める。

○東京事業部会には、今後は事業に対するきめ細かな助言、指導及び評価をいただくこととし、施設の設計や環境アセスメント手続き等に際して適宜報告、相談を行う。