PCB廃棄物処理

事業の仕組み

平成13年6月に、国はPCB廃棄物処理特別措置法を制定し、合わせて環境事業団法を改正して、昭和49年に製造や新たな使用が禁止されて以来、約30年間保管の続いているPCB廃棄物を、平成28年までに処理をする制度を作りました。これにより、環境事業団(平成16年4月からは日本環境安全事業株式会社)が、処理施設を設置し、処理事業を行なうことになりました。


日本環境安全事業株式会社は、国民の皆さまが安心して暮らせる環境を保全するため、国の財政的支援のもとで、全国数ブロックに拠点的な広域PCB廃棄物処理施設を作り、日本からPCBをなくそうとしています。

PCB廃棄物保管事業者
保管等の届け出
・毎年度、都道府県知事等へ保管量等を届け出なければならない。
期限内の処分
・政府が定める期限内にPCB廃棄物を処分するか又は処分を委託しなければならない。
国、都道府県等
PCB処理基本計画及び処理計画の策定
・環境大臣はPCB廃棄物処理基本計画を策定。
・都道府県、政令市は国の基本計画に即してPCB廃棄物処理計画を策定。
保管等の状況の公表
・都道府県知事等は毎年度PCB廃棄物の保管及び処分の状況を公表。
PCB製造者等
PCBを製造した者等の責務
・国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。
PCB廃棄物処理基金への出えん等の協力
   
安全・確実な処理

日本環境安全事業株式会社
PCB廃棄物処理事業基本計画
独立行政法人環境再生保全機構
PCB廃棄物処理基金
※この事業は平成16年4月1日、独立行政法人環境再生保全機構へ移管されました。

PCB廃棄物処理事業基本計画の概要

国の処理基本計画に従い、PCB廃棄物処理事業の基本となる事項に関する計画を定めました。

各都道府県市等の処理計画(リンク)

国の処理基本計画に従い、PCB廃棄物に関する各都道府県・政令市がその自治体内のPCB廃棄物を適切に処分するために、必要な処理体制の確保等の具体的な方策を定めています。

PCB関連法令(リンク)

PCB関連の処理法や措置に関する法令のリンクです。