事業の仕組み

平成13年6月に、国はPCB廃棄物処理特別措置法を制定し、合わせて環境事業団法を改正して、昭和47年に製造や新たな使用が禁止されて以来、約30年間保管の続いているPCB廃棄物を、平成28年までに処理をする制度を作りました。これにより、環境事業団(平成16年4月からは日本環境安全事業株式会社)が、処理施設を設置し、処理事業を行なうことになりました。

日本環境安全事業株式会社は、国民の皆さまが安心して暮らせる環境を保全するため、国の財政的支援のもとで、全国数ブロックに拠点的な広域PCB廃棄物処理施設を作り、日本からPCBをなくそうとしています。