PCB廃棄物処理事業基本計画の概要
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第11条に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)第6条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業の基本となる事項に関する計画を定めるもの。
拠点的広域処理施設の概要等
| 事業名 （設置場所） |
処理対象 | 処理対象 区域 |
処理対象区 域以外に保 管されている 処理対象物 |
処理能力 | 処理の 開始の 時期 |
計画的 処理完 了期限 |
事業終 了準備 期間 |
| 北九州 （福岡県北九州市若松区響町1丁目） |
大型変圧器・コンデンサー等 | A地域 | C地域の車載変圧器の一部、D地域のコンデンサーの一部 | 1.5トン/日（ポリ塩化ビフェニル分解量） | H16.12 | H31.3 | H31.4からR4.3まで |
| 安定器及び汚染物等 | A地域、B地域及びC地域（大阪事業所及び豊田事業所における処理対象物を除く。） | 10.4トン/日（安定器及び汚染物等の量） | R4.3 | R4.4からR6.3まで | |||
| 大阪 （大阪府大阪市此花区北港白津2丁目） |
大型変圧器・コンデンサー等 | B地域 | A地域の大型変圧器・コンデンサー等の一部、C地域の車載変圧器の一部及び特殊コンデンサーの一部、E地域の特殊コンデンサーの一部 | 2.0トン/日（ポリ塩化ビフェニル分解量） | H18.10 | R4.3 | R4.4からR7.3まで |
| 安定器及び汚染物等 | B地域（小型電気機器の一部に限る。） | R4.3 | R4.4からR7.3まで | ||||
| 豊田 （愛知県豊田市細谷町3丁目） |
大型変圧器・コンデンサー等 | C地域 | A地域の大型変圧器・コンデンサー等の一部、B地域のポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部 | 1.6トン/日（ポリ塩化ビフェニル分解量） | H17.9 | R5.3 | R5.4からR8.3まで |
| 安定器及び汚染物等 | C地域（小型電気機器の一部に限る。） | R5.3 | R5.4からR8.3まで | ||||
| 東京 （東京都江東区海の森2丁目） |
大型変圧器・コンデンサー等 | D地域 | C地域の車載変圧器の一部、E地域の大型変圧器の一部 | 2.0トン/日（ポリ塩化ビフェニル分解量） | H17.11 | R5.3 | R5.4からR8.3まで |
| 安定器及び汚染物等 | D地域（小型電気機器の一部に限る。） | 北九州事業所及び大阪事業所から発生する廃粉末活性炭 | R5.3 | R5.4からR8.3まで | |||
| 北海道 （北海道室蘭市仲町） |
大型変圧器・コンデンサー等 | E地域 | 1.8トン/日（ポリ塩化ビフェニル分解量） | H20.5 | R5.3 | R5.4からR8.3まで | |
| 安定器及び汚染物等 | D地域及びE地域（東京事業所における処理対象物を除く。） | 12.2トン/日（安定器及び汚染物等の量） | R6.3 | R6.4からR8.3まで |
| (注）処理対象区域については、以下のとおり。 | |
| A地域： | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| B地域： | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| C地域： | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| D地域： | 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| E地域： | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県 |
処理施設における処理量の見込み
令和元年度以降に処理を行う高濃度PCB廃棄物の処理量の見込みは、次の表のとおり。このほか、廃PCB及びPCBを含む廃油の処理を順次行う見込みである。
| 廃棄物 | 処理量の見込み |
| 大型変圧器等 | 約1,100台 |
| 大型コンデンサー等 | 約40,000台 |
| 安定器 | 約250万個 |
| 小型コンデンサー | 約180万個 |
| その他汚染物等 | 約650トン |
(注）上表の「大型変圧器等」及び「大型コンデンサー等」の処理量の見込みには、使用中のものを含んでいる。また、上表の「その他汚染物等（PCBを使用した感圧複写紙、ウエス、汚泥その他のPCB廃棄物、PCB濃度が5,000mg/kgから100,000mg/kgまでのものも含む。）」の処理量の見込みには、重量が把握できるものを見込んでるものの、それ以外も一部存在すると考えられる。なお、上表の処理量の見込み以外に、特別措置法又は電気事業法の届出義務があるにもかかわらず届出が行われていない処理対象物や濃度区分が誤って届出されているものが存在すると考えられる。
PCB処理事業の基本となる事項
| 情報の収集、整理及び提供 | ・事業の安全性、信頼性に関する情報の公開 ・処理の推進に関する情報の提供 等 |
| 処理施設の設置及び改良、 維持その他の管理に係る 技術の開発及び活用 |
・処理促進への取組、処理が容易でない機器等の安全確実な処理のための技術的検討 ・液抜き・解体・処理等に関するノウハウの蓄積、人材の育成 ・超大型変圧器等の処理技術の開発、活用、普及 ・処理施設の解体等において必要となる技術的な検討 等 |
| 確実かつ適正な処理の推進 | ・専門家による助言等 ・施設の健全性の確保 ・リスクマネジメントに基づく安全対策 ・運転状況のモニタリングによる安全性の確保 ・処理完了の確実な確認 ・作業従事者の安全衛生管理 等 |
| 計画的かつ効率的な処理 の推進 |
・計画的、効率的な搬入の推進 ・国及び地方公共団体等との連携 ・収集運搬業者との調整 等 |
| 解体・撤去等 | ・環境の保全の徹底 ・工事における万全な安全衛生の確保 ・ステークホルダー等の理解と信頼の確保のための情報共有・公開 |
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（取締役会決議日：令和6年4月25日）【PDF： 168KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（取締役会決議日：令和4年5月26日、施行日：令和4年5月31日）【PDF： 290KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（取締役会決議日：令和元年12月19日、施行日：令和元年12月20日）【PDF： 349KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（取締役会決議日：平成28年7月28日）【PDF： 319KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（環境大臣の変更認可を受けた日：平成26年6月17日）【PDF： 157KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（環境大臣の変更認可を受けた日：平成19年10月22日）【PDF： 148KB】
- 旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文（環境大臣の認可を受けた日：平成16年6月30日）【PDF： 148KB】