PCB廃棄物処理

事業の仕組み

PCB廃棄物処理事業基本計画の概要 各都道府県市等の処理計画(リンク) PCB関連法令(リンク)

PCB廃棄物処理事業基本計画の概要

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律44号)第11条に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律65号)第6条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に従い、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理事業の基本となる事項に関する計画を定めるもの。
1.拠点的広域処理施設の概要等
事業名
(設置場所)
処理対象 処理対象
区域
処理対象区
域以外に保
管されている
処理対象物
処理能力 処理の
開始の
時期
計画的
処理完
了期限
事業終
了準備
期間
北九州
(福岡県北九州市若松区響町1丁目)
高圧トランス・コンデンサ等 A地域 C地域の車載トランスの一部、D地域のコンデンサの一部 1.5トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量) H16.12 H31.3 H31.4からH34.3まで
安定器等・汚染物 A地域、B地域及びC地域(大阪事業所及び豊田事業所における処理対象物を除く。) 10.4トン/日(安定器等・汚染物量) H34.3 H34.4からH36.3まで
大  阪
(大阪府大阪市此花区北港白津2丁目)
高圧トランス・コンデンサ等 B地域 C地域の車載トランスの一部及び特殊コンデンサの一部、E地域の特殊コンデンサの一部 2.0トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量) H18.10 H34.3 H34.4からH37.3まで
安定器等・汚染物 B地域(小型電気機器の一部に限る。) H34.3 H34.4からH37.3まで
豊  田
(愛知県豊田市細谷町3丁目)
高圧トランス・コンデンサ等 C地域 B地域のポリプロピレン等を使用したコンデンサの一部 1.6トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量) H17.9 H35.3 H35.4からH38.3まで
安定器等・汚染物 C地域(小型電気機器の一部に限る。) H35.3 H35.4からH38.3まで
東  京
(東京都江東区青海3丁目地先)
高圧トランス・コンデンサ等 D地域 C地域の車載トランスの一部、E地域の大型トランスの一部 2.0トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量) H17.11 H35.3 H35.4からH38.3まで
安定器等・汚染物 D地域(小型電気機器の一部に限る。) 北九州事業所及び大阪事業所から発生する廃粉末活性炭 H35.3 H35.4からH38.3まで
北海道
(北海道室蘭市仲町)
高圧トランス・コンデンサ等 E地域 1.8トン/日(ポリ塩化ビフェニル分解量) H20.5 H35.3 H35.4からH38.3まで
安定器等・汚染物 D地域及びE地域(東京事業所における処理対象物を除く。) 12.2トン/日(安定器等・汚染物量) H36.3 H36.4からH38.3まで
(注)処理対象区域については、以下のとおり。
A地域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
B地域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
C地域:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
D地域:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
E地域:北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県
2.処理施設における処理量の見込み
 平成25年度以降に処理を行うPCB廃棄物の処理量の見込みは、次の表のとおり。このほか、廃PCB及びPCBを含む廃油の処理を順次行う見込みである。また、PCBを使用した、低圧トランスのうち小型のもの及び安定器と同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの並びにウエス、汚泥等のPCB汚染物が若干あると見込まれる。
廃棄物 処理量の見込み
高圧トランス等 約7,800台
高圧コンデンサ等 約183,000台
安定器 約600万個
低圧コンデンサ 約170万台
感圧複写紙 約700トン
(注)上表に示す処理量の見込み以外に、特別措置法の届出義務があるにもかかわらず届出が行われていない処理対象物が存在すると考えられる。また、使用中の機器の処理台数は、推計して上表に見込んでいるものの、それ以外にも一部存在すると考えられる。
3.PCB処理事業の基本となる事項
情報公開 ・事業の安全性、信頼性に関する情報の公開等
・処理の推進に関する情報の提供
技術の開発
又は活用
・処理の安全性や効率性の向上のための技術の開発
・液抜き・解体・処理等に関するノウハウの蓄積
・人材の育成
・超大型高圧トランス等の処理技術の開発、活用、普及
・処理施設の解体等において必要となる技術的な検討 等
確実かつ
適正な処理
・施設の健全性の確保
・リスクマネジメントに基づく安全対策
・運転状況のモニタリングによる安全性の確保
・処理完了の確実な確認
・作業従事者の安全衛生管理 等
計画的かつ
効率的な処理
・計画的、効率的な搬入の推進
・地方公共団体との連携及び収集運搬事業者との調整 等

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文
(環境大臣の変更認可を受けた日:平成26年6月17日)
旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文
(環境大臣の変更認可を受けた日:平成19年10月22日)
旧ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画全文
(環境大臣の認可を受けた日:平成16年6月30日)