事業の仕組み

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廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日施行)関係

廃棄物の処理に関する一般法で、PCB廃棄物についてもこの法律が適用されます。この法律では、PCB廃棄物の種類や、収集・運搬、処分の方法などが規定されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年7月15日施行)関係

PCB廃棄物の処理体制を早期に構築し、確実かつ適正な処理を推進するために定められました。この法律では、PCB廃棄物保管事業者やPCB製造者、国及び地方公共団体の責務のほか、処分の期限や、保管状況等の公表などについて規定されています。

電気事業法(昭和39年7月11日)関係

使用中のPCB使用製品を所管の経済産業局長に報告する義務について定めています。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年10月16日施行）関係

PCBの製造や輸入、新たな使用について原則禁止であることを定めています。

労働安全衛生法(昭和47年10月1日)関係

PCB廃棄物の処理事業等に従事する労働者の安全衛生対策について定めています。

消防法(昭和23年7月24日)関係

消防法の危険物と該当するＰＣＢ廃棄物の保管や運搬などについて定めています。

日本環境安全事業株式会社法(平成15年5月16日施行)関係

会社の設立目的・事業や国の監督について定めています。

独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年5月16日施行)関係

PCB廃棄物処理助成事業(PCB廃棄物処理基金)について定めてあります。